【税理士は教えてくれない！？】法人成りの判断指標教えます！

個人事業主として活動している皆さんは、１度は考えたことががあるのではないでしょうか？
「そろそろ法人成りしたほうがメリットがあるのではないか」

最近は、ネットを通じて情報が入手しやすい時代になりました。
よくYoutubeやネット記事を見ると、600万や800万でそろそろ検討したほうがいいと謳われています。
しかしながら、そのまま意見を鵜吞みにして法人成りをしてしまうと、痛い目を見ることも……

　・費用ばかり増えて可処分所得（手取り）が減った
　・めんどくさいことばかり増えて業務量が増えた
　・税務調査の回数が増えて嫌　などなど…

なぜ、こんなことになってしまうのか？
これには、税理士が法人成りをするめるカラクリがあります。

まず、大まかな税理士の報酬として、月次の顧問料と決算等の申告料があります。事業規模や税理士報酬の設定によって費用は様々ですが、法人の税務作業のほうが複雑なため、税理士報酬が大きくなります。
そのため、法人の税理士報酬は、同じ売上でも個人事業主の税理士報酬と比較して、約10％～20％程度多くなります。

そして、法人の確定申告（決算）は、自身で行うことが難しく、たとえ出来るとしても作業が煩雑で多くの時間を費やすこととなります。ミス等あった場合も、全て自身で修正していかなければならないため、自身で行う方がほとんどいません。基本的に税理士に依頼することになります。

つまり、税理士は、法人成りを勧めることで、顧問契約を結んでもらえる可能性が高くなり、かつ、税理士報酬を多くもらえるという仕組みがあるのです。

さらに、法人成りすることによって、税務調査が入る可能性が高まります。税務調査時には、税理士の立会いが必要な場合が多いので、税理士は、立会い料としてさらに報酬を得ることができるようになります。

このようなカラクリがある以上、税理士は、ある程度の所得が入るようになった個人事業主に法人成りを勧めるようになってしまうのです。

「餅は餅屋」という通り、税務のプロである税理士に相談すべきは間違いないのですが、その他の選択肢がないこの状況はでは、得る情報に偏りが出てきてしまいます。
そんな状況を変えるために、このチケットを販売しております。

私は税理士ではないので、税理士法違反にあたる税務相談（節税の指南や具体的な質問への回答）はできません。お話しできるのは、一般論の範囲までです。
（もし詳細な質問をしたい方は、お世話になっている税理士さんをご紹介いたします）
そんな私が、法人成りをお話するのには、大きな意味と価値があります。

あなたが今後どのように事業を展開していきたいかによっては、法人成りをしたほうがいいかもしれません。しかし、むしろ法人成りをしないで別な手段を用いたほうが所得が増えるかもしれません。
法人成りをするにあたって、何を基準に判断していけばいいのか、できる限りの数字を用いながら解説します。法人成りするか迷っているあなたに、1つの判断指標にしていただければ幸いです。

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私は、主に個人事業主の方の待遇を改善するために有益な情報をチケット化して発信しております。
事業を大きくしていく一環で、様々な人に支えられながら、たくさんのことを勉強させていただきました。
その中で、社会の問題点、特に、個人事業主の待遇格差について問題意識を持つようになりました。
同じ労働者なのに平等ではない現状をいかに打破するか、間接的にでも働きかけていきたいと考えております。

今まで周りの人に支えてもらいつつ培ってきた様々な知識の一部を、チケットを見て共感してくださった皆様に還元できたら幸いです。

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📙流れ
　事前） 事前の簡易なアンケート

　当日）1. 挨拶
　　　　2. 法人成りをする基本的な考え方
　　　　3. アンケートを参考にした法人成りの是非
　　　　4.質疑応答
　　　　5.解散

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主に個人事業主向けにコンサルティングをさせていただいております。
お話を聞いていただいた多くの方々から「内容に満足している」と回答いただいております。

📙購入にあたってのお願い
・フリーランス、自営業を営まれている方向けのサービスになります。
　会社員の方は、利用できない可能性が高いですのでご了承ください。
　（チケット購入前、もしくは購入後のアンケートで仕組みを使えそうかどうか確認させていただきますので、ご安心ください。）
・購入申込時に第三希望まで日時をお知らせください。

📕注意事項
・ノウハウの転用(無料、有料問わず)はご遠慮ください。
・オンライン面談の場合の資料のキャプチャはご遠慮ください。
こちらのチケットのご購入にあたっては、以下の文面に対する同意をお願いいたします。
「本サービスにおいて知り得た知識、技術を第三者に無償または有償で提供することを禁ずる。これに違反した場合、知識、技術が不特定多数に提供されたものとし、本サービスに与えた損害を換算した相当の金額の請求を受けるものとする。」

📙最後に
長文になりましたが、ご覧いただきありがとうございました！
このチケットを通じてあなたの人生が少しでもよくなればいいと思っております！
精一杯お伝えしますので、よろしくお願いします！